ベトナムに居住されている方は、ベトナムの証券会社にて口座を開設することで、取引ができます。
日本に居住の方は、ベトナム株を取り扱う日本の証券会社でもベトナム株取引を行うことができます。

日本の証券会社では、最低取引株数もしくは金額が決められている場合がございますので、 各証券会社にお問い合わせください。
ベトナムの現地の証券会社の場合、企業の額面が 10,000 ドン（約 60 円）で、 ホーチミン市場では 10 株単位（ハノイ証券取引センターでは、 100 株単位。共に相対取引を除く）となります。 当然、銘柄によって株価は異なりますが、 1 株 10,000-50,000 ドンで推移するならば、 600 円から 3,000 円程度で取引が始められます。

ベトナムにはホーチミン証券取引所とハノイ取引センターの２つの上場株式市場があります。 ともに午前 8 時 30 分から午前 11 時（ベトナム時間、日本時間では 10 時 30 分から午後 1 時）までとなります。
ただ、その取引の方法が特徴的ですので、下記に簡単に記載します。

 

午前 8 時 30 分～ 9 時までは、板寄せ方式になります。取引開始から 9 時まで投資家が発注（指値、成行）を行い、 9 時の時点での板の状況にて取引が成立し、値段が決定されます。 9 時以降はそのまま 10 時 15 分まで、ザラバ方式となります。 ザラバ方式では指値のみの発注になります。 さらに 10 時 15 分からは再度板寄せ方式に戻り、 10 時 30 分の時点の注文状況にて売買が成立することになります。
10 時 30 分からは銘柄あたり最低 20,000 株（ホーチミン市場の場合、ハノイ市場の場合は、 5,000 株以上）の取引が 相対によって行われることになります。

ベトナム居住者で、ベトナムの証券会社に口座を開設している方は、 ベトナム証券会社の証券口座への入金が必要になってきます。
上場企業銘柄を取引する限りは、この証券会社が指定する銀行口座に、日本の銀行から送金を行えば OK です。
未上場株式の売買を行う（ IPO への参加の場合も）場合、外国人の場合、ベトナムへの居住、非居住の如何に関わらず、 外国人有価証券取引用の銀行口座を開設する必要があります。これは政府が指定した銀行で開設することになりますが、 証券会社がその手続きを一緒に行ってくれます。この外国人有価証券取引用の銀行口座は、 通常 CCA （ Capital Contribution Account ）と言われ、この口座を通じて外国（日本）からの送金を行う限り、 自由に資金のやり取りができます（この資金をベトナムの現地の預金口座へ入金し、利子を得る行為はできません）。

ベトナム株を取り扱う証券会社が増えてきており、その証券会社に口座を開設することで取引が可能になります。 取引の概要については各証券会社にお問い合わせください。
2009 年 5 月現在、ベトナム株を取り扱っている証券会社には、ニュース証券、キャピタルパートナーズ証券、 岩井証券などがあります。

はい。可能です。一般的に注文は電話やメールなどで受け付けられますが、 最近ではオンラインで受け付ける証券会社が増えました。 従前は、証券会社のオンライン注文受付のシステムが証券取引所のシステムと直結していなかったため、 注文から約定までライムラグが生じておりましたが、 2009 年に入り、大手の証券会社では、 自社のシステムと証券取引所のシステムをつなげることによって、日本のようなオンライン取引が可能になっております。 現在ではベトナムの証券会社約 100 のうち、 30 社程度がオンライン取引を導入しているそうです。
オンライン取引の可否については、各証券会社に直接お問い合わせください。

ベトナム株の取引は、日本株取引といくつか異なる点があります。
まず、ベトナムの証券会社に口座を開設する場合、現在のところ、 1 社にしか口座を開設することができません。
次の大きなポイントは、日計り取引ができない点です。ベトナム市場では、株の受渡日は、 約定日の 3 営業日後になりますので、購入した株式はその受渡日以降にしか売却することはできません。 したがって日計り取引はできないことになります。 ただし、近々この日計り取引ができるようなると最近のニュースでは、伝えられております。
その他、ベトナム市場には、外国人の持ち株保有制限が設けられております。 銀行を除く企業は最大 49 ％しか保有できません。そのため、流動性があっても株を購入できない場合があります。
それ以外にもいくつか相違点がありますので、ベトナム株を取引されるときは十分勉強をして臨みましょう。

自由に持ち出すことが可能です。ただし、ベトナム国内銀行への送金はできません。その手続きについては取引証券会社にご確認ください。

2009 年 1 月 1 日より税制が変わり、株式の取引により所得税を支払う義務が発生しました。
非居住者の場合、株式の売却金額の 0.1 ％が源泉徴収されることになります。 当該所得税は、証券会社がその売却金額より徴収し、投資家に代わって納税することになります。
（ 2009 年 5 月現在、新税制の税金徴収が景気対策目的で延期されております）
配当金については、所得税率は 5 ％となっております。

ベトナムの場合、企業の決算月は 12 月に統一されており、そのため決算日は 12 月 31 日となります。

もちろん、配当金が出るかどうかは企業の経営成績次第ですが、利益の出る企業からは配当金が支払われることがあります。
ベトナム企業の決算日は 12 月 31 日ですが、配当をもらう権利を獲得する日、つまり権利付最終日は、ベトナムの場合、 5月頃に集中しますので、その権利をまず得ること前提となります。
配当利回りは、額面（ 10,000 ドン）に対する利回り率として表示されることが一般的です。 そのため「配当利回り 10 ％」などというニュースをよく目にしますが、これはあくまで額面対比であり、 1 株あたり 1,000 ドンということになり、時価が 50,000 ドンであれば、それは 2 ％に過ぎないということになりますので、 注意が必要です。

ベトナムでは、国営企業の政府保有株式の放出は、 IPO という手続きを経て行われることになります。 IPO を経た後は、通常 OTC 市場（後述）にて取引され、その後株式上場することが多いようです。 IPO は完全競争入札方式で行われ、一般投資家も個人投資家も通常、同じ条件にて参加することができます。 その入札の形式はダッチオークション方式に近いが、購入価格は、ダッチオークションと異なり、 おのおのの投資家の落札価格に従って決定されます。そのため落札しようと高い値段を指すと、損をすることがあります。 入札参加に際しては、入札価額の 10 ％を保証金として事前に差し入れる必要があり、 当選しても、購入権利を放棄した場合は、その保証金は返還されないので、注意が必要です。

ベトナムでは証券取引所の下に、未上場株式を売買するための OTC 市場が存在します。 市場といっても、相対市場で、登録会社数や取引高などは把握されておりません。 一説には同市場には、 2,000-3,000 社が存在し、時価総額は数千億円程度あると言われております。 ただし、実際に証券会社が参照価格（気配値ではない）を提示するのは数十社程度で、 取引が頻繁に行われているのもその程度の銘柄数であるようです。
尚、 2009 年 6 月には、ハノイ証券取引センターが、未上場株式市場、 UpCom 市場を開設すると発表しており、 設立開始時には、 OTC 市場に登録される企業の内 10 社程度がハノイ証券取引センターのシステムを 通じて取引されるようです。

ベトナムでは個人投資家向けには、会社型上場投資信託が一般的です。 すでに 2009 年 5 月時点で、ホーチミン証券取引所に４つの投信が上場しております。
通常、上場企業の場合、証券コード（銘柄コード）は 3 桁の数字とアルファベットで表記されますが、 投信の場合は、 6 桁になっております。
例えば、 VFMVF4 はベトナムのブルーチップへ投資する投資信託ですが、 PRUBF1 は、債券と株式に投資するバランス型ファンドです。投信毎に特徴がありますので、 購入する際はよく調べた上で投資判断を行ってください。
個別の企業はわからないけど、ベトナムの成長力に賭けたいという方には、投資信託はお勧めかもしれません。
また日本でもベトナム株投資信託を購入することは可能です。 いくつかの証券会社がベトナムファンドを設定しておりますので、是非見比べてみてください。 詳細は本サイトの「投資信託情報」をご覧いただいたうえで、各販売証券会社にご確認ください。

原則、信用取引はできません。 ただし、ベトナム人の投資家の中では、株式を銀行に担保に差し出す形で融資を受け、 事実上レバレッジを効かせた投資を行っている方も多いようです。

売買手数料は証券会社が個別に設定しておりますので、直接証券会社にお問い合わせください。 また証券会社によっては口座維持手数料がかかる場合もあります。
ちなみにサコムバンク証券は、 1 日の売買額によって下記の通り、手数料率が変わります。

 

例：サコムバンク証券（ 2009 年 5 月現在）
1 日の売買金額が 2 億ドン（約 120 万円）まで　　　売買金額の 0.35 ％
2 億ドン以上 3 億ドン（約 180 万円）まで　　　　　売買金額の 0.30 ％
3 億ドン以上 5 億ドン（約 300 万円）まで　　　　　売買金額の 0.25 ％
5 億ドン以上 50 億ドン（約 3000 万円）まで　　　　売買金額の 0.20 ％
50 億ドン以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　売買金額の 0.18 ％