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ドイモイ政策により 1990 年代半ばに第一投資ブームが起こり多くの日本企業がベトナムに進出した。

ベトナム政府の外資優遇対策もあって日本からも自動車、家電、オートバイなど、内需指向製品の現地生産のため、多くの企業が操業を開始し、前後して建設業、銀行、商社、保険、物流など金融・サービス業の進出も相次いだ。

1997 年のアジア通貨危機の影響で、海外投資が急減したが、 2003 年から再び進出は増加傾向となり、 2004 年には進出企業数が 500 社を突破、 2006 年に 555 社に達した。 WTO 加盟後、日本企業による進出は、大規模事業（組立・鉱産物精錬・加工事業）、裾野産業の進出、不動産などサービス事業への進出といった特徴が見られる。