[経済統計]  テト賞与、平均は 321万8,000ドン

2012年1月20日

労働・傷病軍人・社会事業省は19日、全国の各経済セクターにおける11年の賃金、労働、社会保険の実施状況及び2012年テト賞与に関する報告会議を開催した。同省給与局のミン局長によれば、各企業の今年のテト賞与額の平均は1人あたり321万8,000ドンで、前年比120％の増加となったという。このうち、1人当たりのテト賞与の最高額は、ホーチミン市の外資系企業で4億ドンのケースがあったが、ハノイでは最高額は6,730万ドンにとどまったという。賃金については、11年における労働者1人当たりの名目賃金の平均は前年比19.6％増の月384万ドンだった。セクター別では、100％国営資本企業の労働者の平均賃金が最も高く月441万ドン。国が資本を保有している株式会社では同388万ドン、外資系企業は同363万ドンで、最も安かったのは民間企業で同332万ドンだったという。ただ、外資系企業ではマネージャークラスの賃金が100％国営資本企業や国が資本を保有している株式企業よりも高くなっているほか、給与の最高額と最低額の開きも、国営企業が8倍、民間企業が5.5倍の中で、外資系企業は平均19.3倍もの格差があったという。