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<title>ビナファイナンス NEWS! - ビナファイナンス.com</title>
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<item rdf:about="/news/201009/09_005215.html">
<title><![CDATA[NIS：ネットワークインフラサービス、2010年9月16日にHNXへ上場]]></title>
<link>/news/201009/09_005215.html</link>
<description><![CDATA[ハノイ証券取引所は、ネットワークインフラサービス(NIS)の上場初取引日を発表した。詳細は次のとおり。

会社名：ネットワークインフラサービス株式会社
証券コード：NIS
証券の種類：普通株
額面：10,000ドン/株
上場株数：300万株
上場総額：300億ドン
上場初取引日：2010年9月16日]]></description>
<dc:date>2010-09-09T00:00:00+09:00</dc:date>
<dc:subject><![CDATA[ネットワークインフラサービス、2010年9月16日にHNXへ上場]]></dc:subject>
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<item rdf:about="/news/201009/09_005214.html">
<title><![CDATA[SFC：サイゴン燃料、2010年第2回現金配当の権利落日は2010年9月20日]]></title>
<link>/news/201009/09_005214.html</link>
<description><![CDATA[ホーチミン証券取引所は、サイゴン燃料(SFC)の2010年第2回現金配当実施の為の権利確定日について発表した。詳細は次のとおり。

会社名：サイゴン燃料株式会社
証券コード：SFC
証券の種類：普通株
額面：10,000ドン/株
権利落日：2010年9月20日
(2010年9月20日、9月21日に10万株以上の相対取引を行った場合、売り手は権利を得られない)
最終登録日：2010年9月22日
配当：10%/額面(1,000ドン/株)
配当日：2010年10月6日]]></description>
<dc:date>2010-09-09T00:00:00+09:00</dc:date>
<dc:subject><![CDATA[サイゴン燃料、2010年第2回現金配当の権利落日は2010年9月20日]]></dc:subject>
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<title><![CDATA[ベトナム経済セミナー　巨大な消費市場が魅力 インフラ整備や為替リスクが課題]]></title>
<link>/news/201009/09_005213.html</link>
<description><![CDATA[ベトナム進出・投資コンサルティングを主要業務とするエスホールディングスの佐藤英志社長はこのほど、足利銀行（宇都宮市）のシンクタンク「あしぎん総合研究所」が主催した実務セミナーで講演し、巨大な消費市場などベトナムの魅力を強調する一方で、インフラ整備の遅れや為替リスクなどの課題も指摘した。主な講演内容は次の通り。

◇ベトナムの魅力
〔豊富かつ教育水準の高い労働力〕ベトナムの人口は約8,800万人で、東南アジアで3位、世界で13位。毎年約150万人が労働市場に参入し、人口構成は40歳以下が75%と若く、1960年代の日本に酷似している。社会主義国家のため教育費が安く、就学率、教育水準が高い上、勤勉である。

〔地理的優位性〕国土は南北に長く、東シナ海と太平洋に囲まれ、3,260キロに及ぶ海岸線には100以上の港がある。また、約4万1,900キロに及ぶ内陸水路網がある。西には天然資源の豊富なラオスとカンボジアと国境を接しており、東西回廊も整備されている。東にはバクホー油田で有名な油井がある。

〔巨大な消費市場と高い経済成長率〕市場経済への転換後、年率6～8%台の高い成長を続けている。2008年の1人当たり国内総生産（GDP）は1,064ドルで、国際通貨基金（IMF）は14年に1,609ドルまで増加すると予想。小売売上高は過去10年で2倍に増え、平均年齢は27歳で「将来市場」として期待できる。

〔民営化による豊富な投資機会〕01年会社法の施行により、会社の所有形態が多様化し、民間企業や外資系企業の設立が増加した。国営企業の民営化は、05年12月までに2,900社を超え、現在も新規株式公開（IPO）を通じて多くの国営企業が民営化を果たしている。

〔国際化するベトナム経済〕ベトナムは９６年に東南アジア諸国連合（ASEAN）自由貿易地域（AFTA）に加盟、01年には米国と通商協定を締結、07年には世界貿易機関（WTO）に加盟し、市場開放を約束している。

〔政治的安定と生活インフラの充実〕共産党による一党独裁で、政治的に安定している。駐在員の生活面でも、車とバイクの交通渋滞を除けば、女性が夜1人で歩く姿も見かけるほど安全。

◇ベトナム経済の課題
〔為替リスク（ドン切り下げリスク）〕為替レートはドルとペッグされている。具体的には、政府が定めた対ドル基準レートから一定範囲での変動のみを許容している。ベトナム人は自国通貨のドンを信用しておらず、ドルを持ちたがる。中央銀行は過去2年間で5回もドンを切り下げたが、今後も切り下げリスクは残る。

〔外貨準備と貿易赤字〕ベトナムは慢性的な貿易赤字が続いており、外貨準備も十分でない。外貨準備は月平均輸入額の3カ月分が標準的とされているが、それを下回っている。外国直接投資（FDI）による外国企業の進出が増え、生産は増加したが、素材、原料、部品調達輸入も増加し、経常赤字の主因になっている。

〔金融システムの不備〕銀行に預金が集まらず、銀行を軸とした金融システムが十分機能していない。

その結果、銀行から企業への間接金融が少なく、国債発行によるインフラ投資も十分行われていない。ベトナム経済を長期的・安定的に発展させるには、ＦＤＩや政府開発援助（ODA）など海外からの資金流入が不可欠になっている。

〔インフレ〕高い成長率を示す国では、一般的にインフレが進みやすく、08年は23.1%のハイパーインフレを記録した。ベトナム投資ブームで外貨が大量に流入し、ドル買い・ドン売り介入を行った結果、マネーサプライの膨張を招いたことが主因とみられる。また、利下げや最低賃金引き上げなどの景気対策を行えば、資産インフレや消費者物価上昇が起こりやすくなる。ただ、10年に入ってからは、インフレは比較的抑制されている。

〔不十分なインフラ〕ベトナム政府は「20年の工業国入り」を目指して外資の積極導入を進めているが、資金不足からインフラ整備がなかなか進まず、慢性的な電力不足や割高な物流コストに悩まされている。投資にかかわる法整備が不十分で、手続きが複数の管轄官庁にまたがるなど、行政も非効率。ただ、東西経済回廊、南部経済回廊、南北経済回廊、南北高速鉄道など、物流の大幅な改善も期待される。

〔ベトナム進出企業の課題〕鉄鋼、石化製品など素材・部品の現地調達が困難。中間マネジメント層の人材が薄く、マネージャー賃金が高騰している上、ワーカー賃金も上昇傾向にある。2大経済圏が南北に分散しているほか、許認可獲得が煩雑で、現地企業のパートナー選定も困難を伴う。]]></description>
<dc:date>2010-09-09T00:00:00+09:00</dc:date>
<dc:subject><![CDATA[ベトナム経済セミナー　巨大な消費市場が魅力 インフラ整備や為替リスクが課題]]></dc:subject>
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<item rdf:about="/news/201009/09_005212.html">
<title><![CDATA[MAC：ベトナム海運グループ、海運エンジニアリングサービスの持分を全て売却する予定]]></title>
<link>/news/201009/09_005212.html</link>
<description><![CDATA[ハノイ証券取引所は、海運エンジニアリングサービス(MAC)の主要株主の株式取引予定について次のとおり報告した。

会社名：海運エンジニアリングサービス株式会社
証券コード：MAC
取引者：ベトナム海運グループ
取引前保有株数：389,000株(12.156%)
売却予定株数：389,000株
取引予定期間：2010年9月30日～2010年11月13日]]></description>
<dc:date>2010-09-09T00:00:00+09:00</dc:date>
<dc:subject><![CDATA[ベトナム海運グループ、海運エンジニアリングサービスの持分を全て売却する予定]]></dc:subject>
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<item rdf:about="/news/201009/09_005211.html">
<title><![CDATA[HAT：ハノイビール貿易、2010年10月7日にHNXへ上場]]></title>
<link>/news/201009/09_005211.html</link>
<description><![CDATA[ハノイ証券取引所は、ハノイビール貿易(HAT)の上場初取引日について次のとおり発表した。

会社名：ハノイビール貿易株式会社
証券コード：HAT
証券の種類：普通株
額面：10,000ドン/株
上場株数：3,123,000株
上場総額：31,230,000,000ドン
上場初取引日：2010年10月7日]]></description>
<dc:date>2010-09-09T00:00:00+09:00</dc:date>
<dc:subject><![CDATA[ハノイビール貿易、2010年10月7日にHNXへ上場]]></dc:subject>
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<title><![CDATA[VRC：ブンタウ不動産建設、主要株主の株式取引予定について報告]]></title>
<link>/news/201009/09_005210.html</link>
<description><![CDATA[ブンタウ不動産建設(VRC)の主要株主の株式取引予定について次のとおり報告した。

会社名：ブンタウ不動産建設株式会社
証券コード：VRC
取引者：ベトナムゴムファイナンス有限責任会社
取引前保有株数：1,000,000株(9.88%)
売却予定株数：570,000株
取引後保有株数：430,000株(4.25%)
取引予定期間：2010年9月13日～2010年9月17日]]></description>
<dc:date>2010-09-09T00:00:00+09:00</dc:date>
<dc:subject><![CDATA[ブンタウ不動産建設、主要株主の株式取引予定について報告]]></dc:subject>
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<item rdf:about="/news/201009/09_005209.html">
<title><![CDATA[GIL：PXP　VIETNAM FUND LIMITED、ビンタン貿易株式50,000株を売却する予定]]></title>
<link>/news/201009/09_005209.html</link>
<description><![CDATA[ビンタン貿易(GIL)の主要株主の株式取引予定について次のとおり報告した。

会社名：ビンタン貿易株式会社
証券コード：GIL
取引者：PXP VIETNAM FUND LIMITED
取引前保有株数：687,500株(5.38%)
売却予定株数：50,000株
取引後保有株数：637,500株
取引予定期間：2010年9月14日～2010年11月15日]]></description>
<dc:date>2010-09-09T00:00:00+09:00</dc:date>
<dc:subject><![CDATA[PXP　VIETNAM FUND LIMITED、ビンタン貿易株式50,000株を売却する予定]]></dc:subject>
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<item rdf:about="/news/201009/09_005208.html">
<title><![CDATA[アグリバンク、キャッシュカード発行枚数トップへ]]></title>
<link>/news/201009/09_005208.html</link>
<description><![CDATA[9月8日(水)、Vnexpress紙によると、アグリバンク(農業農村開発銀行)のキャッシュカード発行枚数は約500万枚弱で、ベトコムバンク(ベトナム外国貿易銀行)の420万枚を超えて、ベトナムのキャッシュカード発行事業者トップとなった。

 長年ベトナムのキャッシュカード発行枚数トップであったベトコムバンクは、カードの数より、カード支払及びカードサービスの効率を向上させることに集中している、と説明した。そのため、今年に入り、ベトコムバンクは積極的にキャッシュカード発行促進キャンペーンを減らし、発行枚数の上昇を抑えている。

 直近、ベトコムバンクは資本金を現在の13兆2,240億ドンから17兆5,870億ドンへ33%の増資について政府に承認された。一方、アグリバンクの資本金は20兆1,000億ドンで、ベトナムで資本金が最大の銀行となっている。]]></description>
<dc:date>2010-09-09T00:00:00+09:00</dc:date>
<dc:subject><![CDATA[アグリバンク、キャッシュカード発行枚数トップへ]]></dc:subject>
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<item rdf:about="/news/201009/09_005207.html">
<title><![CDATA[2010年7ヶ月累計の対日輸出額は40億ドルへ]]></title>
<link>/news/201009/09_005207.html</link>
<description><![CDATA[ベトナム統計総局によると、2010年7ヶ月累計の対日輸出額は前年同期比25.44%増の41億ドルで、輸出総額の10.78%を占めているとのことである。

 品目別としては、前年同期比13.17%増で5,800万ドルの売上であった繊維・衣服がトップで、続いて電線・ケーブル83.25%増の5,080万ドルとなった。

 ゴムの輸出額は308万ドルにとどまっているが、前年同期比199.95%の上昇となった為、成長率でトップとなった。

 しかしながら、コーヒー、陶器、宝石、石油、コショウ及びキャッサバ等の7品目の輸出額は減少した。原油の7ヶ月累計の輸出量は169,000ドンで55%減少し、輸出額は1,020万ドルとなり69.8%の減少となった。
対
 日輸出の重要な品目は、繊維・衣服、ゴム、鉱物、水産物、電線及びケーブルである。

 ここ数年、繊維・衣服の対日輸出は急増しており、アメリカ及びEUに続き、日本はベトナムの繊維・衣服の第3の輸出マーケットとなっている。昨年度、世界金融危機にも関わらず、繊維・衣服の対日輸出額は20%増の10億ドルとなった。今年度の輸出額は12億ドルへ上昇すると見込まれている。しかしながら、産業貿易省の多角貿易政策局の副局長であるLe Quang Han氏によると、低品質、市場関連情報不足及び日本ビジネス文化の理解不足等は、日本へ進出する予定のベトナム企業が乗り越えなければならない課題である、と語った。]]></description>
<dc:date>2010-09-09T00:00:00+09:00</dc:date>
<dc:subject><![CDATA[2010年7ヶ月累計の対日輸出額は40億ドルへ]]></dc:subject>
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<item rdf:about="/news/201009/09_005206.html">
<title><![CDATA[都市鉄道ニョン－ハノイ駅間の起工準備急ぐ]]></title>
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<description><![CDATA[8日付のベトナム紙トイバオキンテーによると、同国ハノイ市人民委員会のグエン・バン・コイ副委員長はこのほど、都市鉄道ニョン－ハノイ駅間の建設を9月22日に起工するため、19日までに準備作業を完了させるよう関係機関とトゥリエム郡に指示したと発表した。

　また、ハノイ市土地開発センターには建設用地内の農地を使用している2世帯の立ち退きを16日までに終わらせるよう求めたほか、市運輸局と市公安には22日に起工する地域の交通整理を行うよう指示した。

　ハノイ市都市鉄道ニョン－ハノイ駅路線プロジェクトは、2020年までの首都ハノイ交通運輸発展計画に基づいた都市鉄道3号線に属し、路線長は12キロ余を予定している。]]></description>
<dc:date>2010-09-09T00:00:00+09:00</dc:date>
<dc:subject><![CDATA[都市鉄道ニョン－ハノイ駅間の起工準備急ぐ]]></dc:subject>
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<item rdf:about="/news/201009/09_005205.html">
<title><![CDATA[5社に承認＝4Gサービス試験提供で－情報通信省]]></title>
<link>/news/201009/09_005205.html</link>
<description><![CDATA[8日付のベトナム紙ザン・チー（電子版）によると、同国の情報通信省はこのほど、ベトナム郵政通信グループ（VNPT）と軍隊通信総公社ベトテルなど5社に対し、第4世代移動体通信（4G）サービスの1年間の試験提供を承認した。

　同省通信局のファム・ホン・ハイ局長によると、4Gサービスの提供認可を取得するには、通信事業者は周波数帯の入札に参加しなければならない。また、携帯電話の通信規格はワイマックスまたはLTEの2方式から選択でき、落札した周波数帯の利用権は他の事業者に譲渡可能。しかし、ハイ局長は、第3世代（3G）サービスで重要な収入源である付加価値サービスが十分に利用されておらず、現時点では4Gサービスよりも3Gサービス開発を重視していると述べた。

　その他3社は、情報技術最大手FPTグループ傘下のFPTテレコム、コンピューター技術大手CMC、ベトナムマルチメディア社。]]></description>
<dc:date>2010-09-09T00:00:00+09:00</dc:date>
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<item rdf:about="/news/201009/09_005204.html">
<title><![CDATA[ＫＤＤＩと越ＦＩＳ、データセンターを開設＝ハノイ市]]></title>
<link>/news/201009/09_005204.html</link>
<description><![CDATA[　7日付のベトナム誌PCワールド（電子版）によると、同国の大手情報技術グループ傘下のFPT情報システム社（FIS）とKDDIは、KDDIが展開するデータセンター「テレハウス」ブランドとして「テレハウス・ベトナム」をハノイ市で開設、同日にサービス提供を開始した。

　「テレハウス・ベトナム」はTIER－IV（データセンターを定量的に評価・格付けする国際基準の最高レベル）に適合する同国初のデータセンターで、総床面積は1,900平方メートル。同センターでは、ベトナム企業が設備などを安心して預けられる環境を整えるため、停電などの障害発生に備えるほか、24時間体制で警備員を配置するなど、万全のセキュリティー対策が施される。

　ベトナム情報通信省情報技術局の代表は、同センターについて、自社でデータを保管するよりも安全性・経済性に優れていると評価した。]]></description>
<dc:date>2010-09-09T00:00:00+09:00</dc:date>
<dc:subject><![CDATA[ＫＤＤＩと越ＦＩＳ、データセンターを開設＝ハノイ市]]></dc:subject>
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<item rdf:about="/news/201009/09_005203.html">
<title><![CDATA[パナソニック、ベトナムに体感型施設子どもに理数系への興味を]]></title>
<link>/news/201009/09_005203.html</link>
<description><![CDATA[パナソニックは8日、子どもに理科や数学への興味を持ってもらうための体感型施設「パナソニック　リスーピア　ベトナム」を、ベトナム・ハノイ市に開設したと発表した。

　同施設では、映像が立体的に見える3次元（3D）シアターで数学の世界を体験したり、理科や数学の原理・法則が分かりやすく学習できるなど四つのコーナーを設置した。ショールームも併設し、同社の先進的なエネルギー技術や、最新技術によるライフスタイルなどを紹介している。

　オープニング式典で、同社の中村邦夫会長は「理数好きの子どもたちが増えるきっかけになれば」などとあいさつした。

　同社は2006年、東京に同様の施設をオープン。中期経営計画でベトナムなど新興国での販売増を目指しており、今回2カ所目として同国を選んだ。]]></description>
<dc:date>2010-09-09T00:00:00+09:00</dc:date>
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<item rdf:about="/news/201009/09_005202.html">
<title><![CDATA[EBS：ティエンホア・ファイナンス・インベストメント、ハノイ市教育図書株式40万株を売却]]></title>
<link>/news/201009/09_005202.html</link>
<description><![CDATA[ハノイ証券取引所は、ハノイ市教育図書(EBS)の主要株主の株式取引結果について発表した。詳細は次のとおり。

会社名：ハノイ市教育図書株式会社
証券コード：EBS
取引者：ティエンホア・ファイナンス・インベストメント株式会社
取引前保有株数：90万株(8.8%)
売却した株数：40万株
取引後保有株数：50万株(4.9%)
取引日：2010年9月1日]]></description>
<dc:date>2010-09-09T00:00:00+09:00</dc:date>
<dc:subject><![CDATA[ティエンホア・ファイナンス・インベストメント、ハノイ市教育図書株式40万株を売却]]></dc:subject>
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<item rdf:about="/news/201009/08_005201.html">
<title><![CDATA[SEC：ザライエタノール熱電気、2010年度株式による配当は100:15]]></title>
<link>/news/201009/08_005201.html</link>
<description><![CDATA[ホーチミン証券取引所は、ザライエタノール熱電気(SEC)の主要株主の2010年度株式による配当実施の為の権利確定日について発表した。詳細は次のとおり。

会社名：ザライエタノール熱電気株式会社
証券コード：SEC
証券の種類：普通株
額面：10,000ドン/株
権利落日：2010年9月15日
(2010年9月15日、9月16日に10万株以上の相対取引を行った場合、売り手は権利を得られない)
最終登録日：2010年9月17日

①2009年度現金配当実施
配当：5%/額面(500ドン/株)
配当日：2010年10月8日

②2010年度株式による配当実施
配当：100:15(保有株式100株につき新株15株を受け取る)
発行予定株数：1,892,020株]]></description>
<dc:date>2010-09-08T00:00:00+09:00</dc:date>
<dc:subject><![CDATA[ザライエタノール熱電気、2010年度株式による配当は100:15]]></dc:subject>
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<item rdf:about="/news/201009/08_005200.html">
<title><![CDATA[SDS：ソンダ建設投資、2009年第2回配当の権利落日は2010年9月13日]]></title>
<link>/news/201009/08_005200.html</link>
<description><![CDATA[ハノイ証券取引所は、ソンダ建設投資(SDS)の2009年第2回現金配当実施の為の権利確定日について次のとおり報告した。

会社名：ソンダ建設投資株式会社
証券コード：SDS
証券の種類：普通株
額面：10,000ドン/株
権利落日：2010年9月13日
最終登録日：2010年9月15日
配当：4%/額面(400ドン/株)
配当日：2010年9月30日]]></description>
<dc:date>2010-09-08T00:00:00+09:00</dc:date>
<dc:subject><![CDATA[ソンダ建設投資、2009年第2回配当の権利落日は2010年9月13日]]></dc:subject>
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<item rdf:about="/news/201009/08_005199.html">
<title><![CDATA[VHL：ビグラセラハロン、2010年第1回現金配当は20%/額面]]></title>
<link>/news/201009/08_005199.html</link>
<description><![CDATA[ハノイ証券取引所は、ビグラセラハロン(VHL)の2010年第1回現金配当実施の為の権利確定日について発表した。詳細は次のとおり。

会社名：ビグラセラハロン株式会社
証券コード：VHL
証券の種類：普通株
額面：10,000ドン/株
権利落日：2010年9月16日
最終登録日：2010年9月20日
配当：20%/額面(2,000ドン/株)
配当日：2010年10月12日]]></description>
<dc:date>2010-09-08T00:00:00+09:00</dc:date>
<dc:subject><![CDATA[ビグラセラハロン、2010年第1回現金配当は20%/額面]]></dc:subject>
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<item rdf:about="/news/201009/08_005198.html">
<title><![CDATA[LIG：第13リコジ、2010年第1回臨時配当の権利落日は2010年9月13日]]></title>
<link>/news/201009/08_005198.html</link>
<description><![CDATA[ハノイ証券取引所は、第13リコジ(LIG)の2010年第1回臨時配当実施の為の権利確定日について発表した。詳細は次のとおり。

会社名：第13リコジ株式会社
証券コード：LIG
証券の種類：普通株
額面：10,000ドン/株
権利落日：2010年9月13日
最終登録日：2010年9月15日
配当：8%/額面(800ドン/株)
配当日：2010年10月5日]]></description>
<dc:date>2010-09-08T00:00:00+09:00</dc:date>
<dc:subject><![CDATA[第13リコジ、2010年第1回臨時配当の権利落日は2010年9月13日]]></dc:subject>
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<item rdf:about="/news/201009/08_005197.html">
<title><![CDATA[ハノイ都市鉄道3号線]]></title>
<link>/news/201009/08_005197.html</link>
<description><![CDATA[ハノイ市人民委員会のコイ副委員長はこのほど、都市鉄道ニョン～ハノイ駅間の建設を9月22日に起工するため、準備作業を19日までに完成させるよう各関係機関とトゥリエム郡に指示した。また、ハノイ市土地開発センターには用地内の農業用地を使用している2世帯の立ち退きを16日までに終了するよう求めたほか、市運輸局と市公安には当該地域に通じる各道路の交通整理を行う責任を課した。このハノイ都市鉄道ニョン～ハノイ駅路線プロジェクトは2020年までの首都ハノイ交通運輸発展計画に基づいた都市鉄道3号線に属するもので、路線長は12km余を予定している。]]></description>
<dc:date>2010-09-08T00:00:00+09:00</dc:date>
<dc:subject><![CDATA[ハノイ都市鉄道3号線]]></dc:subject>
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</item>
<item rdf:about="/news/201009/08_005196.html">
<title><![CDATA[L18：ビンフックインフラ開発、第18リコジの持分を14.96%から10.86%へ引き下げ]]></title>
<link>/news/201009/08_005196.html</link>
<description><![CDATA[第18リコジ(L18)の主要株主の株式取引結果について発表した。詳細は次のとおり。

会社名：第18リコジ株式会社
証券コード：L18
取引者：ビンフックインフラ開発株式会社
取引前保有株数：523,900株(14.96%)
売却した株数：143,400株
取引後保有株数：380,500株(10.86%)
取引期間：2010年8月9日～2010年9月6日]]></description>
<dc:date>2010-09-08T00:00:00+09:00</dc:date>
<dc:subject><![CDATA[ビンフックインフラ開発、第18リコジの持分を14.96%から10.86%へ引き下げ]]></dc:subject>
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